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台湾企業の33%は AI化の予定なし!台湾企業はいかにデジタル変革を始めるべきか?

iKalaの共同創業者兼運営責任者である鄭鎧尹はGoogle Cloud SummitでAIマーケティングのトレンドについて語った

2019 年の『インターネットトレンドレポート』によると、インターネットは世界の 約40 億人に利用され、デジタルデバイスの数は260 億台に上る。IoTも引き続き成長し、それに伴い情報データ量は加速度的に増加する。ニューヨークタイムズのコラムニストであるトーマス・L・フリードマン(Thomas L. Friedman)は、昨今のテクノロジーの進歩はとどまるところを知らず、人類の理解できるレベルを超えた、と述べた。

台湾の Google クラウド大会である Google Cloud Summitで、 iKala (アイカラ)の鄭鎧尹共同創業者兼運営責任者はこう語った。このテクノロジーと情報爆発の時代、人類はいかに努力してもテクノロジーとの距離を縮めることはできなくなってしまった。しかし AIはその溝を埋める重要な鍵を握っている。

AI は人類に取って代わるのか、それとも人類にチャンスを与えるのか?
鄭は講演の中で、オックスフォード大学の学者カール・B・フレイ(Carl Benedikt Frey)とマイケル・A・オズボーン(Michael A. Osborne)の研究報告に言及した。それによると、向こう10~20年で47%の仕事がAI に取って代わられるリスクがあるという。しかしAI は適切に利用さえすれば、人類により多くの仕事の機会を創出してくれる。

Google Cloud サービスを提供する AI マーケティングテクノロジー会社 iKala を例に取ると、iKalaはクラウドと AI 技術の確かな経験に基づき、台湾企業の Google Cloud 導入の援助に尽力している。多くの企業が情報処理やシステム面でデジタル変革を行うことができた。天下雑誌社や KKBOX、VoiceTube、他にも台湾のゲーム開発業者などが iKala のサポートを受け変革を成し遂げている。その変革の過程で、これら企業は運営コストを低減させ、効果の高いマーケティング戦略を策定することができ、さらには産業変革に成功し、ビジネスチャンスも増大させた。

鄭はさらに続けて「企業は情報のデジタル化(Digitalization)、データ学習と分析能力の向上(Analytics)、さらにそれを応用(Application)することができる。これらは「iKala DAAフライホイールフレームワーク」のサービススコープ内にある」と説明。「これが新型態のビジネスサービスを創造することになる」と強調した。

iKala DAA フライホイール AI を利用したデジタル変革サポート

鄭は「天下雑誌」の例を挙げる。総統選挙や社会の注目する話題が沸騰すると、ネットワークメディアの記事の閲覧数は激増する。メディアの利用が急激に高まると、システム管理や負荷の問題が容易に生じる。これまではアクセス過多により、サイトが開かなかったり、読込みが遅くなったりするなどの不備が生じていた。これに対処するため、iKala は Google Cloud Platform のオートスケール機能を利用し、システム負荷の柔軟性を高めている。結果としてピーク時にも効果的に十分な空間を保つことができるようになり、クライアントの悩みは解決した。鄭によれば、天下雑誌のオフィシャルサイトやストリーミングサービス、B2B オンライン学習プラットフォームなどは全て GCP プラットフォームを利用しており、情報デジタル化(Digitalization)を通してエンジニアのメンテナンスを容易にし、さらに運用時間のコストも半減させたという。

AI で的確なターゲットオーディエンスを見つけて、最少のコストで最大の効果を発揮
iKalaが提供するのはデータストレージと最適化だけではない。企業の運営におけるAIのポジションを大幅に引き上げてもいる。データ分析 (Analytics)と学習サービスは、 「AI エンパワーメント」の実力を示す良い方法だ。「康健雑誌」は毎月100万近いアクセスがあるが、ターゲットオーディエンスを的確に見出し、記事、商品、イベント情報を、それらを本当に必要とする読者に送り届けることがこれまで最大の課題だった。ところが AI 技術の導入により、記事の人気度、キーワードなどを通し、読者の嗜好やニーズを正確に把握することが可能になった。読者が必要とする情報をリアルタイムに送り届けることができるようになったのだ。

AI によるデータ分析と学習能力は、ビジネスマーケティングの効果的なサポーターでもある。iKala 傘下の Picaas サービス (Application)を利用するようになったショッピングプラットフォーム「udn 買東西(udn shopping)」の事例はこうだ。AI 技術により、Google 広告規定に適合する画像を大量かつ迅速に生成することができるようになったため、商品アップロードの速度がこれまでの400 倍にもなり、画像修正コストを80%も節約できるようになった。

IDC の予測によると、2021 年のデジタルビジネスモデルは世界の GDP の 5割超となる。ところが、 2019 年の「資誠台湾企業領袖」の調査(訳注:PwC Taiwanによる台湾ビジネスリーダー調査)によれば、台湾 のCEO の33%が AI の利用を検討すらしていないことがわかった。このように台湾のデジタル変革はまだまだ進んでいない。

AI デジタル変革が主流となりつつある今、企業はAI導入により人による手作業を減らすことになり、より価値のある業務に従業員を振り分けることができるようになる。より多くのマンパワーを製品開発や技術の創造と発展に集約できれば、より速く、より賢い方法でテクノロジーの波に乗ることができる。テクノロジーと情報の波に呑まれ、国際的競争力を失うことだけは避けたいものだ。

(『科技報橘』より転載)

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