新型コロナウイルス感染症の影響により多くの企業がデジタル変革を迫られ、クラウド市場の需要も高まっている。AI（人工知能） テクノロジー企業 iKala（アイカラ） は最近、積極的にクラウド事業の開拓に努めている。本来の業務に加え、AWS(Amazon Web Services)に関連したコンサルティングとその導入サービスを進め、クライアントのニーズに応じて、 ITフレームワークや運営効率向上のサポートを行っている。iKala のクラウド事業グループ責任者である呉元愷によれば、今後は、マルチクラウドサービス、自社製品、海外市場という3つの戦略により、企業のデジタル変革と長期的競争力の獲得をサポートする。次に注力するのは、日本と香港市場で、3年後のクラウド事業における海外からの営業収入を総営業収入の3割にすることを目指す。

デジタル変革という潮流の中で、企業によるクラウド利用が今後の主流となることは明らかだ。パブリッククラウドサービス市場に関するIDCの最新報告によれば、2021年における台湾のパブリッククラウド市場は 10.57 億米ドルまで成長し、年間成長率は 21.4％になるものと予測されている。デジタルテクノロジーを利用して業務を促進させるため、積極的にクラウド戦略を採る企業は多い。

iKala の主要業務は、クラウド事業とコマース事業（KOL、Shoplusも含む）に分かれているが、営業収入を見ると、クラウド事業が営業総収入の約7割、そしてコマース事業が約3割を占めている。iKalaのこれまでのクラウドサービス はGoogle Cloud Platform (GCP）が主だったが、最近では Amazon Web Services (AWS)にも、その業務範囲を広げている。主要クライアントは、ゲーム、メディア、リテール、Eコマースなど様々な産業におよんでいる。

iKala の共同創業者兼CEOである程世嘉の観察によれば、ビジネスの最前線に立つ者として、iKalaはデジタル変革を迫られる企業の挑戦について「より長期的なものになり、日ごとに増大」していると見る。ここ2年は新型コロナ流行の影響によりリモートワークとリモート学習の市場が大幅に成長したため、クラウド関係の需要も増大しiKalaに70％もの成長をもたらしている。

iKala の次の手について、呉元愷は、マルチクラウド、自社製品、海外市場という3大戦略に注力すると断言する。まず、マルチクラウドは、バックアップ、地域性問題、新製品・サービスの開発加速等への対策として、多くの企業にとって必須となっている。

呉によれば、iKala は50名の情報科学とクラウドサービスの専門家を擁し、これまでに400 社以上のデジタル変革を支援してきた。iKalaはまたECとリテール業における豊富な経験を持っており、マルチクラウドに対する企業のニーズを満たすことができる。

次に、自社製品については、iKala が運営するCDP（顧客データプラットフォーム）やAIOps（自動化クラウド管理サービス）などが、各企業のクラウド運営状況を的確に把握し、 IT 運用コストを削減することができる。

呉はさらに、iKala の次の目標は海外市場だと語る。日本と香港を手始めに、台湾の経験を海外に伝え、クラウド業務の成長を強力に推し進める。3年以内に海外からの営業収入を総営業収入の3割にすることがその目標だ。

（『工商時報』より転載）